斎藤知事が仕事始めであいさつ 震災30年へ「災害対応力の強化を」
年末年始の連休が明け、兵庫県内の官公庁や民間企業の多くが6日、仕事始めを迎えた。各組織のトップは年頭のあいさつで1月17日に発生30年となる阪神・淡路大震災に触れ、防災や減災への取り組みの重要性などを語った。
斎藤元彦知事は、神戸市中央区の県公館で数十人の幹部職員らに「震災後に入庁した方が約7割を占める。災害時に何をすべきかそれぞれの役割を確認していくことが大事だ」と語った。また昨年1月の能登半島地震も念頭に「地震で浮き彫りになった課題を踏まえ災害対応力を強化していくことが必要だ」と述べ、国が設置を進める防災庁の県内への一部誘致にも意欲を見せた。
また4月に大阪市で開幕する大阪・関西万博に伴う経済効果に触れ、万博に合わせて県の産業や文化を紹介する県の事業「ひょうごフィールドパビリオン」について「万博後も持続可能な形で地域づくりの原動力として継続発展させたい」とした。
神戸市の久元喜造市長は市役所で、オンラインを含めた約250人の幹部職員らに対し、「直接のコミュニケーションと対話、議論を通じて、職員の能力を大いに発揮できるよう最大限の配慮をお願いしたい」と語りかけた。
災害に強い街づくりについて「都市の繁栄は災害に強い都市基盤の上に初めて成り立つという信念の下、事業を進めてきた。このような努力は今後とも続けていかなければならない」と話した。
昨年はSNSなどネット上の言説空間で大きな懸念が広がったとし、「危険を察し回避する能力はネット世界からは決して生まれない。子どもたちがこれらの能力を身につける取り組みが必要」「現実の神戸の街としっかり向き合う大切さを改めてかみ締めたい」と語った。
西宮市でも仕事始め式があり、部長級以上の職員約80人が出席した。今年は震災30年とともに市制100周年の節目になる。
阪神・淡路大震災では約3万4千世帯の家屋が全壊するなど大きな被害を受け、1146人が犠牲となった。石井登志郎市長は「市の発展も震災からの復興も、市民のみなさんの地域への愛情、協力によるところが大きい。私たちも市民一人ひとりに思いをはせ、変化に柔軟に対応しながら前に進んでいきたい」と述べた。
神戸商工会議所の川崎博也会頭（神戸製鋼所特任顧問）は神戸市内で新春記者会見を開いた。震災30年にあたり「『しあわせ運べるように』の歌詞にもある、強い心をもって、強い絆をつくり、生まれ変わる神戸、兵庫となるように我々も全力で取り組みたい」と決意を語った。
また、内部告発問題で混迷する県政について、「昨年は斎藤知事と本音ベースでの議論ができなかった。神戸空港の活用、大阪・関西万博への対応、知事が重視する若者施策など、経済界と行政側でどう連携できるのか話し合いたい」と要望した。
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兵庫：朝日新聞デジタル 2025-01-07 [
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