斎藤知事、県幹部ら120人とパワハラ防止研修 調査結果で実施要求
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、兵庫県庁で12日、斎藤知事や県幹部ら約120人が受講するパワーハラスメント防止などの研修が開かれた。県の公益通報窓口が昨年12月に調査結果をまとめた際、研修の実施を求めていた。
研修は、①組織マネジメント②公益通報者保護制度③個人情報保護制度――の3部構成で、午後1時過ぎから計4時間余り行われる予定。斎藤知事を含む33人が県庁内の会議室で受講し、88人がオンラインで参加した。
昨年12月、県の公益通報窓口は調査結果のなかで、内部告発文書で指摘された斎藤知事のパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」とする一方、「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘。斎藤知事ら幹部に対する研修の必要性に言及していた。
内部告発問題を調査していた県の第三者調査委員会は今年3月に公表した報告書のなかで、斎藤知事による職員へのパワハラを認定。「組織としてパワハラ防止体制が不十分であったと言わざるを得ない」と指摘した。
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兵庫：朝日新聞デジタル 2025-05-12 [
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