「地域運営組織」を提案 大野市 新たな住民自治検討会合
市民協働による住民自治の進め方について意見を交わす出席者たち＝大野市役所で
少子高齢化の先進地を自認する大野市で、人口減少社会が進む中で地域コミュニティーを守るための官民の議論が進んでいる。１５日夜に市役所で開かれた「市民協働による住民自治検討委員会」の第２回会合で、事務局の市側が、複数団体が連携した「地域運営組織」の設立や、営利活動など活動内容に制約がある公民館から「（仮称）地域交流センター」への転換を提案した。市民の負担減と、意欲を支援する仕組みを整えたい考えだ。
検討委は市内各区長会やスポーツ協会、老人クラブ連合会、若手によるまちづくり団体の代表ら計１８人で構成する。９月をめどに市全体の住民自治の方針案をまとめ、市に提出する予定。２月の初会合では１０年先、２０...
日刊県民福井 2025-05-17 [
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