熱中症ゼロへ、県対策会議 交通関係やコンビニも参加
熱中症による救急搬送が増加傾向にあることを受け、香川県が「熱中症対策ネットワーク会議」を立ち上げた。これまで自治体や企業などが個別に実施してきた対策を共有し、県内の熱中症患者をゼロにすることを目指すという。
会議の枠組みには、現在、交通、金融、コンビニなどの民間事業者や県内17市町の計41団体と、県の15部署が参加。19日に初回の会議が県庁であり、県内の熱中症の発生状況や対策について意見交換した。
県危機管理課によると、県内で2024年に熱中症で救急搬送された人は、過去最多となる計1012人で、08年と比較すると約3倍になった。24年には死亡したケースもあり、さらなる対策が急務となっている。
この日の会議では、県が作成した注意喚起用のアナウンス音声があることを紹介。民間事業者から、音声の利用やポスター掲示などの形で熱中症予防の取り組みに協力できるとの提案があった。
夏の終わりや年度末にも会議を開催し、対策の振り返りや次年度以降の取り組みについても議論する。県健康福祉部の長尾英司部長は「それぞれの団体が連携して取り組めば、より幅の広い熱中症対策になる。そこにつなげていきたい」と話した。
熱中症対策をめぐっては、労働安全衛生規則が改正され、6月から事業者に、症状の早期発見などの対策強化が義務づけられる。罰則規定も設けられる。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
香川：朝日新聞デジタル 2025-05-30 [
Edit / 編集]