再審制度の見直しに理解を 県弁護士会が街頭活動
今国会で超党派の国会議員連盟が提案を目指している、再審手続きの見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案に理解を求めるため、県弁護士会が3日、高松市の丸亀町商店街で街頭活動をした。
県内の弁護士ら約15人が参加し、日本弁護士連合会が作成した、再審制度の見直しが必要なポイントなどを記した資料を配った。全国21都道府県で同日に同様の街頭活動があった。
日弁連が求めている再審制度の見直しは、弁護側への「証拠開示の制度化」や再審開始決定に対する「検察官の不服申し立て禁止」など。街頭活動に加わった県弁護士会所属で、法制審議会刑事法（再審関係）部会幹事の田岡直博弁護士（47）は「冤罪（えんざい）は普段身近なものではないが、巻き込まれると人生を狂わされてしまう。皆さんにも考えてほしい」と話していた。
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香川：朝日新聞デジタル 2025-06-04 [
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