南海トラフ対策の強化や参院選合区解消を国に提言へ 四国知事会議
四国4県の知事が地方の課題について意見交換する「四国知事会議」が4日、高松市で開かれた。南海トラフ地震や人口減少への対策など、計43項目の国への提言をまとめた。
議論では、愛媛県の中村時広知事が、今年3月に同県今治市と西条市で起きた山林火災に言及。防災ヘリなどからより多くの水をまけるよう「大型のバケットが配備されていれば、との声があった」と紹介し、南海トラフ地震対策に関連した提言に盛り込まれた。
香川県の池田豊人知事も「避難所の環境改善について、国や県がリーダーシップを発揮していくことが必要だ」と述べ、防災・減災対策の強化に賛同した。
提言では、参院選徳島・高知選挙区の合区解消も求めた。高知県の浜田省司知事は「投票率が下がり、地方の声が届きにくくなる。固定化は避けたい」。徳島県の後藤田正純知事は「いずれ（合区が）全国的に増えることを懸念している。（解消するよう）国に早期の決断、実行を求めたい」と述べた。
提言は全会一致で採択された。6月中をめどに国へ要望する予定。
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香川：朝日新聞デジタル 2025-06-05 [
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