日本学術会議の法人化法案に反対アピール、滋賀ゆかりの学者や弁護士

　滋賀県ゆかりの学者や弁護士の有志が3日、参院で審議されている日本学術会議を特殊法人化する法案に反対するアピールを発表した。
　呼びかけ人となったのは宮本憲一・元滋賀大学学長、畑明郎・元大阪市立大学教授、井戸謙一弁護士、近藤公人弁護士の計4人。3日までに全体で学者18人、弁護士21人が賛同している。
　学術会議をめぐっては、2020年に学術会議が推薦した会員候補のうち6人の任命を菅義偉首相（当時）が拒否した。政府は理由を明かしていない。今回の衆院の審議では、新設される会員の解任規定について坂井学・内閣府特命担当相は「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁している。
　アピールは戦前、為政者が学者を弾圧し、国民が政府に反対意見を言えない空気のなかで戦争に突き進んだ反省を踏まえ、憲法23条が学問の自由を保障している点を強調。「日本学術会議は学者の国会と言われており、独立性を確保しなければならず、その委員の選任について政府の意見を差し挟むべきではない」と主張している。
　3日の記者会見で、近藤弁護士らは「学術会議は政府の息のかかったものに変えられ、政府から独立した立場からの政策提言や勧告ができなくなる。民主主義国家では考えられない。歴史から学ぶ必要がある」と訴えた。
　法案の狙いなどを考える「緊急学習会」が9日午後6時半、大津市梅林1丁目の滋賀弁護士会館で開かれる。会員への任命を拒否された当事者である立命館大学教授の松宮孝明さん（刑法）が講師を務める。問い合わせは滋賀第一法律事務所（077・522・2118）へ。

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滋賀：朝日新聞デジタル 2025-06-05 [Edit / 編集]