県の震災対策に中国電力が10年間で50億円 島根半島に原発が立地
道路寸断による孤立が課題となった昨年の能登半島地震を受け、島根県が今後10年間で計約103億円かけて実施する島根半島の震災対策に対し、中国電力が50億円を負担する。丸山達也知事が9日開会の県議会定例会で明らかにした。
中国電の島根原発（松江市）は島根半島に立地する。丸山知事は県議会で、原子力災害との複合災害時の対応力の強化にもつながるため、中国電に財政面での協力を要請し、10年間で50億円の協力を行うとの回答を得たと説明した。
震災対策は、孤立集落に対して陸海空からの救助・救援体制を整えるのが狙い。道路の落石対策やのり面の補強、漁港の岸壁耐震補強や防波堤改良、ヘリポートの整備などを計画しているという。
県によると、約103億円のうち、国の補助金などを差し引いた県の負担は約55億円と見込んでおり、中国電は毎年5億円を目安に負担する。
中国電の中川賢剛社長は3日の「原子力安全文化の日」に島根原発を訪れた際、震災対策費の負担について報道陣に対し「地元のみなさまの安心につながるもの。地域との共存共栄という観点から決定した」と述べていた。
これとは別に、島根県と中国電は3月、原発関連業務に従事する自治体職員の人件費として、中国電が上限で年間5億円を負担する財源協力協定を結んでいる。
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島根：朝日新聞デジタル 2025-06-10 [
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