箱根町が宿泊税導入へ、28年4月めど 使い道柔軟な普通税化も検討
神奈川県箱根町の勝俣浩行町長は10日、2028年4月をめどに宿泊税を導入する方針を明らかにした。先行自治体と異なり、使い道の柔軟な普通税とすることも検討する。
この日始まった6月定例町議会の本会議で表明した。勝俣町長は、年間約2千万人の観光客が町内に訪れるため、ごみや下水道の処理、消防救急体制の維持などに、1万1千人弱の人口規模を大きく超える財政負担が生じていると説明。「将来にわたり安定した行政サービスを提供し続けるには、新たな財源や負担の見直しが避けられない」と必要性を訴えた。
議会終了後に取材に応じた勝俣町長は「使い道を観光振興に限った目的税ではなく、社会インフラの整備にも使えるようにしたい」と普通税をめざす考えを示した。今後、宿泊事業者や関係省庁と慎重に協議して制度設計するという。
町では19年に有識者や観光関係者らでつくる「観光まちづくりの充実・維持に係（かか）る財源のあり方に関する検討会議」を設置し、入湯税の超過課税などさまざまな財源確保策を検討してきた。今年5月にまとめた中間報告書で宿泊税の導入が現実的であると結論づけ、6～13億円の税収を見込む。来年5月に出される最終報告を踏まえ、町が条例案をつくる見通し。
宿泊税は、県内では湯河原町が来年4月の導入をめざし、開会中の町議会に条例制定案を提出している。同町や静岡県熱海市など先行している自治体では、観光振興にあてる目的税としている。
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神奈川：朝日新聞デジタル 2025-06-10 [
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