銃携行の米兵が基地外で警備 市長の議会答弁に市民団体が見解求める
神奈川県横須賀市の市民団体によるデモ隊が米海軍横須賀基地前を通過する際、小銃を携行した米兵が基地外で警備していたことを巡り、上地克明市長が「日米地位協定上、問題となるわけではないと認識している」と5月の市議会で答弁したことに対し、市民団体は10日、市に見解を示すよう申し入れた。
申入書の提出後、「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さんらは市役所で会見し「市長答弁は、日米地位協定17条の誤った解釈に基づくもので、銃を携行しての警備が向けられた当事者として受け入れることはできない」と主張。「基地ゲート前の歩道は観光客らも行き来する場所。市長自らがこのような警備行動を容認することは横須賀のイメージも損なう危うい判断だ」などと訴えた。
今回の米兵の行動については、外務省は取材に「一般論」と断った上で、米軍の施設と区域での軍事警察権を定めた同協定17条10項を根拠に「基地外で銃を携行した警備行動がただちに問題となることはない」と説明している。市長側もこうした認識に基づいて答弁していたとみられる。
一方、上地市長はこの日の定例会見で、国に確認したうえでの見解であると重ねて説明した。威嚇されたと思う市民もいることについては「さまざまな受け止めがあるのは承知している」と述べた。
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神奈川：朝日新聞デジタル 2025-06-11 [
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