コロナワクチン未接種で「隔離」 行政組合と元職員が和解へ 滋賀
甲賀広域行政組合の消防本部（滋賀県甲賀市）が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった職員を隔離した場所で勤務させるなどした問題で、依願退職した元職員に同組合が150万円の損害賠償金を支払って和解する見通しとなった。元職員が損害賠償を求めていた。
同組合が10日、150万円の支払いを含む和解案を組合議会の臨時会に提案し、可決された。今後、弁護士を通じて和解に向けた手続きを進めるという。
消防本部の藤川博樹消防長は「閉鎖的な組織風土を改革し、風通しの良い、和やかだが統率力のある組織にしていきたい」と述べて再発防止を約束した。
消防本部は2021年5月以降、ワクチン接種を受けなかった30代職員=当時=に対し、他の職員から隔離された場所で仕事をさせるなどした。職員は約4カ月後に依願退職した。
この問題をめぐっては第三者委員会が事実関係を調査。昨年3月の報告書で「ワクチン接種に係る自己決定権を脅かし、精神的苦痛を与えるものであり、不当な対応であった」とハラスメントを認めている。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
滋賀：朝日新聞デジタル 2025-06-12 [
Edit / 編集]