都議選、各党が掲げる政策は 目立つ物価高対策、住宅費支援に減税も
13日の都議選の告示を前に、各党の公約・重要政策が出そろった。22日の投開票に向けて目立つのは、物価高対策や高騰する住宅費への支援だ。主な政党の主張をまとめた。
自民 自民党は公式アプリ「東京アプリ」を活用し、子育て世帯向けの住宅購入補助として100万円相当、家賃補助で2万円相当のポイント還元を掲げる。高齢者の社会参加や子どもの保育サービス利用などにもポイントを付与するとうたう。
都民ファースト 都民ファーストの会は、18歳以下の子ども1人あたり月5千円を給付する「018サポート」の増額を打ち出す。都独自に給付型奨学金を創設するほか、介護職に限って時給1500円の特定最低賃金を設定すると訴えている。
公明 公明党は公立小中学校での教材費や高校までの修学旅行費の無償化をめざし、奨学金の返還支援や海外留学制度も拡充させると主張。物価高対策として、子育て世帯や若者を対象に市場価格の6割で住宅を提供する制度づくりも進めるという。
共産 共産党は賃上げした中小企業に従業員1人あたり12万円を助成するほか、住宅費対策として収入に応じて100万世帯に月1万円の家賃を補助し、都営住宅を10年間で10万戸増やすとした。生活支援のため、1人1万円の給付も盛り込んだ。
立憲民主 立憲民主党は住宅価格や家賃の高騰対策として、「必要とするすべての人」向けの家賃補助制度の創設を訴える。期間限定ではない水道料金の引き下げを進め、大学進学のための都独自の給付型奨学金制度をつくるとした。
維新 東京維新の会として、個人都民税の50%減税を掲げる。臨海部への統合型リゾート（IR）誘致の模索や、都庁第2本庁舎の売却か民間への賃貸で「財政効果を生む」とも主張している。
生活者ネット 東京・生活者ネットワークは、空き家の活用や家賃補助による住宅関連の支援を主張する。地下環境を守るため、リニア中央新幹線や外環道の工事中止も盛り込んでいる。
国民民主 国民民主党は「018サポート」の給付額の1万5千円への引き上げや給付金を含む就職氷河期世代への支援を掲げる。
れいわ れいわ新選組は国民健康保険料の引き下げや、子育てに関わる費用をすべて無償化すると打ち出す。
参政 参政党も個人都民税の50%減税を主張。子育て世帯や生活困窮者に配布する「お米クーポン」の支給も盛り込む。
日本保守 日本保守党は5%を目安とする都民税の減税のほか、再生可能エネルギーの活用や投資はやめるべきだと訴える。
社民 社民党は最低賃金を時給1500円に引き上げ、若い世代や生活困窮者への住宅費補助制度をつくると掲げる。
再生 再生の道は議員任期の上限を2期8年とする以外の政策は掲げず、現都政を「二元代表制が機能していない」と訴える。
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東京：朝日新聞デジタル 2025-06-12 [
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