備蓄米の実状は「入手困難なレアアイテム」…販売確認店舗は全体の4.8%、メディアが誇大宣伝

　TVで見ない日はないが、現物を手にした人はどれだけいるのか。小泉進次郎農相の号令一下で随意契約で放出された備蓄米。ニュース・情報番組は各地のスーパー店頭にズラリと並ぶ映像をタレ流し、大行列と「安く手に入るのはありがたい」という消費者の喜ぶ声がワンセットだ。連日連夜、コレでもかと伝えれば「結構、出回り始めたな」と勘違いしても当然だが、マヤカシに過ぎない。
　農水省は随意契約による備蓄米の販売状況について、聞き取り調査を実施。「対象は先月末の随意契約第1弾に申し込んだ大手小売業者61社と、第2弾で放出された備蓄米の店頭販売を始めたファミリーマートとローソンの大手コンビニ2社」（農産局穀物課・米対策集中対応チーム）だ。12日までに沖縄を除く46都道府県で販売が確認されたが、問題はすでに売り始めた店舗の数である。その数は3731店舗──と言われてもピンと来ないだろう。
　第1弾の61社には、コメの年間取扱量1万トン以上という条件をクリアした大手スーパーやドラッグストアが含まれる。全国スーパーマーケット協会によれば、国内のスーパーの総数は2万3078店舗（2023年度）。日本チェーンドラッグストア協会によると全国のドラッグストアの総数は2万3723店舗（24年度）である。

日刊ゲンダイ 2025-06-13 [Edit / 編集]