都議選投票先 自民28%、立憲14%、国民11% 本社ネット調査
東京都議選（6月13日告示、22日投開票）について、朝日新聞社はインターネットによるトレンド調査を告示1週間前の6月6、7両日（第1回）と告示直後の13、14両日（第2回）に実施した。「仮にいま投票するとしたら」として聞いた投票先の推移について、投票態度を明らかにした人を分析した。
第2回調査で都議会第1党の自民は28%（前回31%）とわずかに減少。立憲民主は14%（同15%）、国民民主は11%（同12%）とほぼ変わらず。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は12%（同10%）だった。そのほか公明6%（同5%）、共産5%（同6%）などとなっている。昨年の都知事選で次点だった広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏が設立した地域政党「再生の道」は2%（同2%）。ただ投票態度を明らかにしていない人が第1回、第2回とも半数おり、情勢は流動的だ。
今回のネット調査は、調査会社の登録モニターが対象で、世論調査とは異なり都内の有権者を代表するものではない。しかしネット調査は機動的に実施可能なため、連続調査で各党の勢いの変化をみることができる。都議選は42選挙区で127議席を争うが、選挙区ごとには調査しておらず、どの選挙区に住む人にも全ての政党名を挙げて質問した。
年代別にみると、40代以下…
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東京：朝日新聞デジタル 2025-06-14 [
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