内灘町の地籍調査迅速化に係る知事要望

能登半島地震で液状化の被害を受けた内灘町の生田町長らが県庁を訪れ、復興に向け、土地の調査を迅速に進めるため専門知識をもつ職員を派遣するよう、要望しました。県庁を訪れたのは、内灘町の生田勇人町長ら２人です。能登半島地震で液状化が発生した内灘町では地盤が水平方向に大きく移動する「側方流動」によって土地の境界にずれが生じ、道路の復旧や住宅再建を進めるうえで大きな課題となっています。内灘町の調査では、およそ１２０ヘクタールで土地の境界を確定する「地籍の調査」が必要で、境界の確定が終わるまで６年かかると見込んでいます。しかし、現状内灘町には地籍の調査を行う専門知識をもった職員はおらず、人材の確保が課題となっていました。生田町長はきょう馳知事に現状を説明し、地籍の調査についての専門知識をもった県職員の派遣を要望。これに対し馳知事は、「復興のうえで重要な数年間。復興計画の前倒しを目指して人材を派遣することで調整したい」と話しました。内灘町は今後、７月１日に復興まちづくり推進課を創設し、地籍の調査事業にあたっていくということです。

HAB北陸朝日放送 2025-06-18 [Edit / 編集]