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湯河原町に宿泊税 県内初の条例可決 来年4月の導入めざす

 神奈川県湯河原町議会は18日、本会議を開き、町が提出した宿泊税条例制定案を全会一致で可決した。宿泊税が創設されるのは、県内では初めて。町は来年4月の導入をめざしている。
 条例成立を受けて記者会見した内藤喜文町長は「観光振興を進める財源が確保でき、ほっとしている。町の活性化につなげたい」と話した。
 湯河原町の宿泊税は、先行自治体と同様、観光振興を目的に宿泊者に独自に課税する法定外目的税。総務相の同意を得て、来年4月に条例を施行する考えだ。
 町内での宿泊者1人1泊ごとに、素泊まりの宿泊料金が1泊5万円未満は300円、5万円以上は500円を課税する。12歳未満や修学旅行などでの宿泊は課税を免除する。今後、運用の細部を詰め、宿泊事業者へ周知していく。
 町内では、湯河原温泉の旅館、ホテルを中心に年間約60万人が宿泊している。年間約9200万円の入湯税収入に加え、宿泊税で新たに年間1億8600万円の税収を見込んでいる。
 宿泊税は、昨年の町長選で初当選した内藤町長が、導入を公約に掲げていた。少子高齢化で町税収入の減少が避けられないなか、町民に負担をかけない新たな財源を求めた。
 町は、町内の観光、宿泊関係者らによる検討委員会を昨年10月に立ち上げた。検討委は議論を重ねたうえで、今年4月に報告書を提出。これを踏まえ、条例案がつくられた。
 宿泊税は東京都や大阪府、京都市などがすでに導入している。県内では箱根町が今月10日、2028年4月の導入をめざす方針を表明した。近隣では静岡県の熱海市が今年4月から1人1泊200円を一律で課税している。

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神奈川:朝日新聞デジタル 2025-06-19 [Edit / 編集]

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