万博パビリオン「工事費未払い」の相談窓口を設置 大阪・交野市
大阪・関西万博のパビリオンの建設工事をめぐり、事業者らが工事代金の未払いを相次いで訴えていることを受けて、大阪府交野市は30日、事業者らの相談窓口を設置した。5月下旬に結成された「被害者の会」から、市内にも未払いの影響を受ける業者や従業員がいると伝えられたという。
「被害者の会」はこれまでにアンゴラ、マルタ、中国などのパビリオンの工事に携わった業者への代金の未払いがあると主張している。
交野市は市内に拠点をもつ業者などを対象に、北大阪商工会議所や市の顧問弁護士と連携しながら資金繰りや融資などの相談を受ける。市内に住む未払いがある業者の従業員らの相談にも対応するとしている。
山本景市長は「未払いの被害にあった事業者や個人に親身に対応したい」としている。問い合わせや相談は市地域振興課（072・892・0121）で受け付ける。
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大阪：朝日新聞デジタル 2025-06-30 [
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