また現金給付で“バラマキ”批判噴出 専門家「海外の政治で聞いたことがない」財源は大丈夫？給付政策と財政問題に迫る
参議院選挙を前に、自民党が公約として掲げた「国民一律2万円給付」。現金支給に期待の声もある一方で、その実効性や財源、そして公平性をめぐって疑問の声も上がっている。OBSラジオ『モーニングエナジー』（6月23日放送）に出演した構想日本代表の加藤秀樹氏が、繰り返される給付政策の本質と、日本の財政が抱える根本的な課題に迫った。
「バラマキと言われても仕方がない」
自民党が打ち出した給付政策は、国民全員に2万円を配布する基本案に加え、18歳未満の子どもや住民税非課税世帯には、さらに2万円を上乗せする内容となっている。
加藤氏の説明によると、「基本は1人2万円で全国民に配布し、総額は約3兆1000億円になる」としている。
日本の人口は約1億2000万人で、単純計算では2兆4000億円となるが、上乗せ分の7000億円が加算され、総額は3兆円を超える見込みだ。
具体的には、18歳未満の子ども1人につき追加で2万円、大人でも住民税非課税世帯（年収約100万円未満が目安）には2万円が加算される。たとえば、両親と子ども2人の家庭では、両親それぞれに2万円ずつ、子ども2人分に追加される4万円を加え、合計12万円が給付されることになる。
加藤氏は、一律給付について「石破総理は『本当に支援が必要な人に届くようにする』と言うが、本当にそうなのか」と疑問を呈する。
「住民税非課税世帯には70歳以上の高齢者が多く、結果的に高齢者への支援が手厚くなっている。一方で、20代・30代の若い独身者は高齢者より資産が乏しいことも多く、1人2万円では生活の足しにならない。子どもが多い世帯は経済的に比較的余裕があるケースもあり、本当に困窮している層に届くのかは疑問だ」と述べている。
さらに、こうした給付金が参院選直前に発表された点については、「バラマキと言われても仕方がない」と指摘した。
大分放送 2025-07-02 [
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