米原市職員の4人に1人、ハラスメント「受けた・感じた」 市調査
滋賀県米原市は、不当要求行為とハラスメント（嫌がらせ）について初めて実施した市職員アンケートの結果を公表した。不当要求行為は20・9%が「受けた・見た」と答えた。ハラスメントを「受けた・感じた」との回答は25・6%だった。ハラスメントの相手方は職員が多かった。
3～4月に職員983人を対象に匿名で行い、41・4%の407人（正規職員265人、会計年度任用職員142人）が答えた。
不当要求を受けたのは管理職36・6%、一般職員22・1%、会計年度任用職員9・2%。相手方（複数回答）は市民70・6%、事業者16・7%、議員6・8%、その他（職員など）5・9%。9割の職員が上司に報告するなど何らかの対応をした。
ハラスメントを受けたのは管理職が37・0%、一般職員28・5%、会計年度任用職員14・7%。相手方（複数回答）は、上司37・2%、市民20・7%、同僚13・8%、議員8・3%の順で、三役（市長・副市長・教育長）は1・4%だった。
ハラスメントの内容は、パワハラ47・6%、モラルハラスメント26・2%、カスタマーハラスメント21・5%、セクハラ2・7%だった。
自由記述をみると、不当要求が居座りや時間外の職務強要など。パワハラでは上司が人格を否定する発言、議員が必要以上に大きな声で質問という内容だった。カスタマーハラスメントは、大声で脅すなどして職員を立たせて謝罪を求めたなどが挙がった。
市は今後も年1回アンケートを続けるほか、研修や職員行動指針の見直し、周知を図る。
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滋賀：朝日新聞デジタル 2025-08-23 [
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