公共交通や少子化問題「踏み込んで」 伊原木知事インタビュー 岡山
昨年10月の岡山県知事選で4選を果たした伊原木隆太知事（58）。少子化対策や教育再生、公共交通の維持といった県政課題にどう向き合っていくのか。これまでの県政運営に対する自己評価や、2025年の抱負などについて聞いた。地域公共交通をめぐっては、新年度に国や市町村、事業者らと話し合う法定協議会を立ち上げる方針を明らかにした。
――3期12年の県政運営への自己評価をお願いします。
教育に関しては、知事就任当初、全国学力・学習状況調査の結果は小学校が45位、中学校が42位でした。それが小・中とも全国平均並みまで学力が向上してきました。また、10～19歳の少年1千人に占める刑法犯少年の数を示す「非行率」は、当初は10人を超えて全国ワーストでした。今は終了しているが、学校に警察官を派遣する「学校警察連絡室」の取り組みもあり、非行率は今では4分の1のレベルになりました。
――教育と並んで力を入れた産業の振興については。
12年間で県内に1兆円の新規投資をしてもらえました。誘致のやり方やアピールの仕方など、一連のプロセスを全部見直しました。産業界出身の私が指揮したかいがあったと思います。18年の西日本豪雨や新型コロナの危機対応に関しても、通常の生活とのバランスを取りながら、現実的な取り回しが出来たと思っています。
結婚しやすい環境作る 少子化対策 ――少子化対策を最重要課題と位置づけていますが、その意義や進め方をどう考えていますか。
就任した12年より子どもの数は全国で減っており、岡山県は当時と比べ71%の水準ですが、それでも中国・四国の中では一番割合が高く、踏みとどまっている。相対的にうまくやっています。だが23年の出生数は、初めて1万2千人を切ってしまった。
とにかく何とかしなきゃいけない。新型コロナの影響で、出会いの機会が激減し、婚姻数も減りました。それをどう戻していくか。少子化の大きな要因は結婚問題にあります。
――県は、結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」で、結婚を希望する人を支援しています。ただ、行政がこうした事業をするのはどうなのかという声があります。
そういう声はあります。しかし、そこに踏み込まないと問題を放置することになり、批判覚悟でやっています。本当に解決するためには踏み込まざるを得ません。結婚しやすいような雰囲気を作る。結婚を希望している人が相手を見つけやすい環境を作るために、われわれは率先してやっています。
新年度に法定協立ち上げ 地域公共交通 ――地域公共交通について。知事は昨年12月の県議会で「新たなビジョンを策定したい」と表明しました。
例えば、岡山市と津山市、高梁市で見たとしても、交通問題の内容は全然違います。県が計画を立てて「これで助かりました」ということにはならない。ただ、知事選で「10年後に自分が車を運転できるかわからない。ここに住み続けられるのか」とか「県は知らんぷりをしないで」といった声を聞きました。市町村で対応できないとなると、これまでより踏み込んだ関与が求められていると感じました。
――計画策定のスケジュールは。
25年度に国や市町村、交通事業者と話し合う法定協議会を立ち上げます。25年度内に計画を策定する予定です。
――公共交通をめぐっては、JR芸備線の一部区間の存廃などを話し合う、全国初の「再構築協議会」が始まっています。どういったスタンスで臨んでいますか。
われわれとJR西日本の主張は真っ向から違っていて、全く逆を向いているように見えます。私たちが大事にしているのは、地域の皆さんの生活を守ること。守るための技術をどうこう言っているわけではありません。
再構築協では、話し合いのためにあらゆるオプションの検討はします。JR西は法的に路線を廃止できる立場で、実はわれわれの方がずっと立場が弱い。ですから、制度が全てにおいて自分たちの主張通りになるわけではないことを前提に、どう地域の皆さんの生活を守るかを話し合います。国が行司役として入り、何らかの援助によって、お互いの接点が出てくるということはよくあります。
――昨年は岡山市の新アリーナ整備構想などをめぐり、岡山市との考え方の相違が目立ちました。大森雅夫市長との意見交換について再開は。
普通に議論できるのがすごく良いことだが、そうなっていないのは本当に残念です。
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岡山：朝日新聞デジタル 2025-01-07 [
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