強制不妊手術 県が相談窓口
旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術などを強いられた障害のある人らへの補償金支給法が施行されたことを受け、滋賀県は17日、補償金などに関する相談窓口を設置した。県によると、県内で不妊手術を受けたのは387人。
相談窓口は、毎週月～金の午前8時半～午後5時15分（祝日や年末年始の休日は除く）。電話077・528・3567、ファクス077・528・4868（いずれも子育て支援課）、メールアドレスboshihoken@pref.shiga.lg.jp。面談を希望する場合は、事前に電話やメールでの予約が必要。面談はプライバシーを配慮し、個室で実施する。
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滋賀：朝日新聞デジタル 2025-01-20 [
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