家畜用ワクチン談合 2社に課徴金500万円納付命令へ 公取委
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影
家畜用ワクチンなどの納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は30日までに、動物用医薬品卸2社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計500万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で判明した。
行政処分の対象は「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）。公取委はすでに処分案を通知し、意見を聴取した上で最終判断する。
毎日新聞 2025-01-31 [
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