鎌倉市の新庁舎事業費、170億円から上ぶれの可能性 市長が言及
神奈川県鎌倉市の新庁舎整備の事業費について、松尾崇市長は3日、「170億円に収まらないことは想像がつく」と述べた。事業費が上ぶれした場合、市民の理解を得るために将来的な財政計画を示す考えも示した。
この日あった新年度の市の当初予算案発表の中で言及した。市は2022年に策定した基本計画で、新庁舎の事業費を約170億円と見積もった。しかし、新年度予算案は規模が過去最大となるなど、人件費上昇や物価高の影響が表れている。松尾市長はこうした状況を踏まえ、新庁舎の工法を工夫するなどしても事業費が上ぶれする可能性を示した形だ。
一方で、「金額が高くなったから『やめた』としたところで問題は何も解決しない。（上ぶれした場合に）将来的な財政計画も含めて、お示しをしながらご理解を頂くプロセスも大変大事だ」とも語った。
市は新年度予算案に、基本設計委託費などとして約4億2千万円の庁舎整備の関連経費を計上。基本設計を受託した日建設計が夏ごろにも概算の事業費を示す見通し。
市庁舎の移転・建て替えを巡っては、市民から反対する声もあがっている。市役所の移転に必要な位置条例改正案も、市が22年12月に提出したが、可決に必要な出席議員の3分の2の賛成が得られず否決された。位置条例の再提案について、松尾市長は4月に予定されている市議選後の議会構成をみて判断するとみられる。新しい議会で位置条例が可決されなければ、実施設計には入らないという。
市は新庁舎への市民の理解を深めるため、今月24日午前10時から、鎌倉商工会議所で新庁舎のPRイベントを開く。パネル展示やVR体験などを通じて、新庁舎のイメージを周知する狙い。松尾市長も出席し、市民と対話する機会を設けるという。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
神奈川：朝日新聞デジタル 2025-02-04 [
Edit / 編集]