「藍場浜公園西での新たな県市協定を」 新ホール計画めぐり、知事
徳島県立新ホール計画をめぐり、後藤田正純知事は18日の県議会本会議で、「藍場浜公園西エリアでの新たな県市基本協定を結びたい」と述べた。徳島市文化センター跡地での建設を念頭に徳島市と結んだ現在の協定は終了させる方針。須見一仁県議（県議会自民党）の代表質問に答えた。
文化センター跡地での整備を記した現在の協定については、藍場浜公園西エリアへの建設地変更に反発する徳島市議らから「白紙化」を求める声が上がっていた。
後藤田知事は、13日に市と協議をし、市側から、現在の協定の終了と新たな協定の締結▽県に無償譲渡した文化センター跡地の返還を求めるなどの申し入れがあったと説明。「申し入れを尊重し、建設地の変更に合わせた新たな基本協定を結びたいと考えている」と述べた。
新たな協定は、県市協調でホールを整備し、県管理の施設とする現協定の基本的な考え方を引き継ぐ形でまとめたいとした。
文化センター跡地についても「財産譲与契約に基づいて、市が解除権を行使する場合は土地を返還したい」と、市の意向を尊重する姿勢を示した。
後藤田知事が主導する新ホールの建設地変更をめぐっては、昨年9月、後藤田知事と遠藤彰良市長がトップ会談で合意をしたことに市議会が反発。遠藤市長に対する問責決議を可決し、現在の協定の改定に縛りをかける条例案を提出するなど対決姿勢を鮮明にしていた。
遠藤市長は後藤田知事の県議会での発言について「市議会の意見を踏まえて県に申し入れていたことに、真摯（しんし）に対応していただいたものと受け止めている」と評価。「市としても、こうした方針を市議会にも十分に説明し、市民・県民が待ち望む新ホールの一日も早い整備に向け、県市協調でしっかりと取り組んで参りたい」とコメントした。
◇
新ホール計画に関連し、県は18日、2025年度補正予算案を発表した。計3億1100万円で、現在策定中の「早期整備プラン」を踏まえた設計業務の実施（2億7100万円）▽設計、施工を担う事業者の選定と設計業務の支援（2905万円）▽新ホール運営の方向性をまとめる「管理運営プラン」づくり（945万円）など。26年度の支出を見込む「債務負担行為」として5億800万円を設定した。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
徳島：朝日新聞デジタル 2025-02-19 [
Edit / 編集]