「まちづくり基金」扱い変更せず 徳島市に土地返還の場合も知事意向
徳島県の後藤田正純知事は19日、報道陣の取材に応じ、県立新ホールの計画変更に伴い県が創設した「まちづくり基金」について、徳島市から無償譲渡された市文化センター跡の土地を市に返還した場合も、基金の扱いは変更しない意向を示した。
基金は市がまちづくりを進める際に使う目的で、県が昨年創設し、20億円を積み立てた。当初ホール建設が予定された市文化センター跡について、土地代や既存の建物の撤去費用などとして市が負担した約15億円に上乗せして補償する意味合いもあるとされていた。
市の申し入れに応じて土地を返還する意向を前日の県議会で示していた後藤田知事は「文化センター跡地を前提としたものではない」「（基金はまちづくりのための）血液や起爆剤として活用していただきたい」と述べ、積立額の変更などはしないとした。
県は19日の県議会本会議で、新ホールの設計費用など計3億1100万円の2025年度一般会計補正予算案など計23議案を追加提案した。
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徳島：朝日新聞デジタル 2025-02-20 [
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