四国企業のメインバンク、伊予銀21%で最多 帝国データバンク調査
帝国データバンク高松支店は四国4県の企業約5万5千社のメインバンクを調査した。昨年10月末時点の最多は伊予銀行（愛媛県）の1万1802社で、全体の21・39%を占めた。各県のトップ行のシェアが高い状況が続いている。
2位は香川県の百十四銀行で、シェア13・41%。3位は徳島県の阿波銀行で同11・91%、4位は高知県の四国銀行で同11・65%だった。信用金庫では全体9位の愛媛信用金庫が最高位だった。
各企業がメインバンクとして認識している金融機関を業態別にみると、「地方銀行」が61.19%でトップで、次いで「第二地方銀行」（22.16%）。「信用金庫」（9.90%）、「その他の金融機関」（3.04%）、「農協」（1.69%）と続いた。「都市銀行」は1.04%だった。
全国9エリアを業態別にみると、四国は「地方銀行」と「第二地方銀行」を合わせると全国トップの83・35%で、地銀の役割が重要な位置づけにあることがうかがえる。関東は29・77%、近畿は32・38%だった。
日本銀行が昨年3月に政策金利の引き上げを表明して以降、長期にわたって続いた低金利・ゼロ金利の経営環境から「金利のある世界」への移行が進んでいる。
帝国データバンク高松支店の担当者は「今後は金利の上昇で利払い負担が増加し、金融機関に支援を求める中小企業が増えることが想定される。貸出金利の引き上げ動向が、企業のメインバンク選択に影響を与える可能性がある」としている。
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徳島：朝日新聞デジタル 2025-02-27 [
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