一つの事案で異例の規模、本部長ら40人超処分 川崎ストーカー殺人
川崎市の女性がストーカー被害に遭い、殺害された事件で対応が不十分だったとして、神奈川県警と警察庁は4日、川崎臨港署と県警本部の幹部や担当者ら42人を処分し、退職済みの1人を「処分相当」としたと発表した。一つの事案の処分者数としては異例の規模という。
このうち懲戒処分は5人。最も重いのは、同署の西山直秀・前生活安全課長（警部）の減給100分の10（1カ月）だった。石崎弘志郎署長（警視）と志村直厚副署長（同）のほか、署で「対処副責任者」をともに務めていた生活安全課員（警部補）と刑事課員（同）が戒告だった。
神奈川県警「対応甘かった」 桶川ストーカー事件の遺族が見た報告書川崎ストーカー殺人で報告書 神奈川県警が検証した322日間を詳報 懲戒処分に至らない「監督上の措置」として、5人に訓戒、13人に注意の処分が出されたほか、それより軽い口頭厳重注意が10人、業務指導が10人だった。当時の署の生活安全課と刑事課の課長と課員、本部の人身安全対策課、捜査1課、広報県民課の課長や課員らがこうした処分の対象。
県警トップの和田薫本部長（警視監）は「必要な指揮を欠いた」として、警察庁口頭厳重注意の処分を受けた。本部長に次ぐ上級幹部では、前生活安全部長（3月に退職）が本部長注意相当、前刑事部長が警察庁口頭厳重注意を受けた。
警察庁関係者は「組織として…
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神奈川：朝日新聞デジタル 2025-09-04 [
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